公認会計士の年収の現実は？誰でも1,000万円ぐらいは楽勝なの？

公認会計士は人気の職業と言われますが、その大きな理由の一つに年収の高さが挙げられます。

確かに筆者が受験生の頃は「公認会計士の年収相場は2,000万円！」などと言われていました（誰でも大手事務所のパートナーになれたし、事務所開業も簡単にできた）。

でも、今日では年収事情は結構、様変わりしている一方、相変わらず聞こえのいい話だけが独り歩きしている感じです。

そこで、この記事では古き良き時代ではなく、現実の会計士の年収に真正面から迫ってみたいと思います。

公認会計士の平均年収

まずは年齢別の年収も含めながら公認会計士の平均年収を見てみます。
利用する指標は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です（注：企業規模10人以上を対象とした賃金調査です）。

年齢層	年収
20～24歳	475万円
25～29歳	568万円
30～34歳	619万円
35～39歳	723万円
40～44歳	795万円
45～49歳	820万円
50～54歳	868万円
55～59歳	1,072万円
60～64歳	599万円
65～69歳	661万円
70歳～～	629万円
全体	747万円

全体の平均年収は747万円となっています。

ただし、この数字には勤務税理士の年収が含まれている点に注意が必要です。

もっとも、税理士登録者の多くが独立開業しており、また、大手税理士法人の構成員の数は、大手監査法人のそれより一桁少ないです。

ちなみに、BIG4系の税理士法人と監査法人とでは、給与体系はあまり違わないです。

よって、監査法人勤務の会計士の年収としては、全く現実離れしたものとは言い切れず、当らずとも遠からず、といったところ。
ひとつの参考値と考えるのがよいと思います。

勤務会計士の年収の現実①：監査業務の場合

今回の年収リサーチで活用した求人サイトは次の通りです。
・マイナビ会計士
・MS-Japan
・ジャスネットキャリア
・レックスアドバイザーズ
・ヒュープロ

監査法人の役職と年収

役職	年収帯①	年収帯②	勤続年数の目安
スタッフ	450万～650万円	450万～600万円	1年目～
シニアスタッフ	600万～850万円	600万～850万円	4年目～
マネージャー	1,000万円程度	900万～1,200万円	7年目～
パートナー	1,500万円～	1,500万円～	15年目～

スタッフはクライアントの現場にて具体的な作業（証拠収集や調書の作成）を行います。

シニアスタッフは、主査とかインチャージなどと呼ばれますが、スタッフを指導監督しながら、現場作業の取りまとめをします。

マネージャークラスは、本格的な管理職に当たります。監査法人のマネージメントを行うのです。
パートナーと現場との橋渡し役（あるいは会社との調整役）をしたりもします。

そしてパートナー。
経営者兼出資者です。監査業務という点では、監査報告書にサインする責任者のことです。
やはり、マネージャークラスまでとは別格な存在です。
法人のマネージメントに限らず、対外的な営業なども本格的に行います。

監査法人の年収実態

求人の役職はスタッフから（シニア）マネージャークラスが中心です。
注：法人業務として一部FAS等が含まれますが、ご了承ください。

年収範囲の平均	531万～1,030万円
上記範囲の中間	781万円
最安値	300万円
最高値	1,500万円
サンプル件数	104件（※）

※提示された年収上限につき、1,000万円以上は104件中67件

リサーチ結果は、上で解説した役職ベースの年収に凡そ該当していました（中には受験生を採用している法人もチラホラ見受けられた）。

大雑把ですが、入所8～10年目（30代前半）ぐらいまでには、年収は1,000万円に十分届く感じです。
無茶苦茶高額ということではないものの、安定性や社会的地位まで考慮すると、ハイステータスに恥じない年収になっていると思います。

更に詳しい内容につきましては、下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

勤務会計士の年収の現実②：非監査業務の場合

次は、監査業務以外の年収についてです。
注意したいのは、会計士と密接に関連するものの、必ずしも資格は必要ないということ。

もちろん会計士としての経験や資格は評価されますが、それ以上に各人の市場価値がダイレクトに問われます。

コンサルティング（FAS・M&Aなど）の年収実態

年収範囲の平均	566万～1,350万円
上記範囲の中間	958万円
最安値	500万円
最高値	2,500万円
サンプル件数	22件（※）

※提示された年収上限につき、1,000万円以上は22件中21件

事業再生やM&Aを含む財務コンサルを中心とする年収です。
とにかく（監査業務に比べ）年収に幅があり、かつ上が高額なのが特徴です。

どのような仕事をするのか（どのような課題に取り組むのか）によって大きく変わりますし、各人のパフォーマンス（実績）も厳しく評価されます。

求人内容としても、単にマネージメント能力だけでなく、全社的な経営課題に対する解決能力が求められています。

なお、この分野は財務や会計がベースになっているので、監査経験者の転職先として通常、最初に挙がってきます。

CFO（候補）の年収実態

年収範囲の平均	863万～1,374万円
上記範囲の中間	1,118万円
最安値	500万円
最高値	2,400万円
サンプル件数	27件（※）

※提示された年収上限につき、27件全てが1,000万円以上（2,000万円以上は27件中3件）

年収ランクの中では、（大手監査法人のパートナーを除き）最も高額な部類に入ります。
内容的には経理、財務はもちろん、マネージメント能力から経営能力までトップリーダーとしての資質が求められます。

求人先企業の多くがIPO（株式公開）準備企業で、ベンチャー関連が目立ちました。
こうした企業は社長以下スタッフも結構若く（30代が多い）、CFO候補もそのくらいの年代を求めてきます。
必ずしも、ベテランの年配者ばかりとは限らないということです。

また、こうした企業は、ストックオプション株をインセンティブとして付与することも多く、IPO実現に際しては巨額の富を手にすることも。

個人的には、CFO候補への転職自体は思ったほどハードルは高くはなく、BIG4のパートナーより狙い目だと思います。

金融機関の年収実態

年収範囲の平均	574万～1,111万円
上記範囲の中間	842万円
最安値	400万円
最高値	1,500万円
サンプル件数	14件（※）

※提示された年収上限につき、1,000万円以上は14件中11件

全体的に高額と言えるでしょう。
監査法人と比較すれば一目瞭然です。

なお、FASコンサルとの比較ですが、どちらかというとFASが監査法人寄りなのに対して、金融機関は、証券や生保といった事業会社、というイメージです（FASはコンサルなので、年収幅が事業会社より開きやすい）。

財務の専門能力を磨きたい方はFASコンサルを、経営やビジネスの当事者側に立ってみたい方は、金融機関を検討してみるとよいかもしれません。

監査業務以外の、1,000円以上の求人例（参考）

下限も含めて1,000万円以上の案件を抽出してみます。

年収帯	業種	仕事内容
1,000万～1,300万円	コンサル・FAS	M&A・デューディリジェンス
1,800万～2,400万円	コンサル	会計コンサルタント部長
1,300万～1,800万円	コンサル	会計コンサルタントシニアマネージャー
1,000万～1,300万円	コンサル・FAS	事業再生支援・M&A
1,000万～1200万円	コンサル・FAS	会計・税務・M&Aなどのコンサル業務
1,000万～1,800万円	スタータアップ企業	CFO候補
1,200万～1,600万円	上場企業	CFO候補
1,500万～2,400万円	IPO準備企業	CFO候補・管理部門統括
1,000万～1,500万円	IPO準備企業	CFO候補・ファイナンス戦略立案
1,000万～1,300万円	IPO準備企業	CFO候補

全体的に、IPO準備ベンチャーを中心としたCFO（候補）、およびFAS関連のコンサルが目立ちました。

勤務会計士の年収ランキング

順位	業種	年収（注）
1位	大手監査法人パートナー	1,500万円
2位	CFO候補	1,118万円
3位	コンサルティング（FASなど）	958万円
4位	金融機関	842万円
5位	監査法人（パートナー除く）	781万円

（予想はしていたのですが）監査業務って、思ったほど年収は高くない、というのが正直な印象です。

監査法人では20代のうちはいいのですが、30代になると伸び悩み、他業種に抜かれていくのが窺えます。

筆者の周囲にも、金融機関（あるいは商社など）の年収を見ていくうちに監査法人を去る決意がついた、という人が結構いたものです。

パートナーもしくはleave（去る）、とはよく言ったものです。

ただし、監査法人は実質的に実務の勉強の場でもあるので、単純におカネで比較できない価値があるともいえるでしょう。

独立開業した場合の年収の現実は？

公認会計士が個人で独立した場合、税理士事務所として運営するのが一般的です。

確かに会計士の独立は、税理士オンリーの場合に比べ、活躍のフィールドは広がりますが、その場合でも税理士業務が中心となるのが通常です。

もちろん、税務中心ではなく、IPOやFAS等のコンサル中心で業務運営する会計士も少なくありません。
ただし、その際には最初から（他の会計士等と共同で）会社をつくるなどして最初から組織的に運営していきます。

以下では税理士業務をベースとした、一般的な独立形態を前提とします。

開業税理士の年収実態

ここからは少し視点を変えて、税理士としての年収を見ていきます。

まずは開業税理士の年収実態です（スタディング税理士講座・日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」参照）

年収帯	割合
～300万円	33.1％
300万～500万円	17.6％
500万～700万円	12.6％
700万～1,000万円	14.2％
1,000万～1,500万円	11.6％
1,500万～2,000万円	5.3％
2,000～3,000万円	3.6％
3,000～5,000万円	1.6％
5,000万円～	0.5％
744万円（平均値）

まずここで注意したいのは、平均年収は744万円となっていますが、これでも一部の稼いでいる税理士が年収を引き上げているということです。

つまり、現実的には年収はさらに低く、中央値（真ん中の数字）の方が実態に即していると思われます。
上の表でいえば、500万円あたりがその値です。

さらに言うと、3割以上の税理士が300万円以下となっています。

結局、かなり以前から（平成の早い時期から）開業している方と、近年独立された方とでは状況が違ってきているということです。

今後は、「独立すれば744万円は稼げる」と考えるのは慎重にした方がよさそうです。

独立組会計士の年収の現実

年収は、基本的に税務の年間顧問料（報酬単価）と顧問先数から成り立ちます。

単発のコンサルティングなどももちろんありますが、それだけ安定的な収入を得るのは難しいでしょう。

ただし、独立系会計士には税理士にはない、収入上の強みがあります。

それが、監査のパート（非常勤）です（他にも予備校講師などがある）。

この監査のパートをしつつ、顧問先の開拓に努めながら事務所を軌道に乗せていくケースが多いです。

つまり年収構成としては、

監査報酬（非常勤）＋顧問料（＠報酬単価×顧問先数）＋スポット案件（臨時収入）

です。

なお、監査のパート報酬は中小法人を中心に時給6～7,000円になります。

他方、税理士報酬は年間50万～80万円ほど（決算申告料込み）。
結構幅がありますが、一般的な税務顧問では（顧問先にもよりますが）、昔に比べ高額とは言えないでしょう。

独立開業会計士の年収ケース

ここでは一般的な税務顧問を中心に、独立した場合の年収ケースを示してみたいと思います（開業後3年目以降で一人事務所を想定）。

監査報酬：日当ベースで42,000円（時給7,000円で実働6時間）
税務顧問料：年間50万円（「第6回税理士実態調査報告書」の結果を参考にしています）
スポット案件：コンサル（IPO、FAS、会計基準や管理システムの導入支援など）、セミナー講師業、執筆など

以上の条件で、例えば、監査を年間60日、税務顧問先を20件確保したとします。

一人事務所で、かつ自宅兼事務所の場合は、経費はそれほどかかりません（むしろ、この経費枠を上手く活用することで、かなりの節税効果が期待できます）。

結果的に年収ベースでは

1,000万～1,200万円

というのが筆者の感触です。

確かに大手監査法人のパートナーには及ばないものの、
経費枠を活用できることやワークライフバランスをも考慮すると、決して悪い数字ではないと考えます。

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会計士が年収を上げるには

勤務のケース

昇給・昇進については、基本的に監査法人勤務も一般の事業会社と変わりません。
組織人として求められるものの本質は同じだからです。

要点だけまとめておきます。

なお、ご自身が更なるキャリアアップを目指したい場合や、自分の市場価値が正しく評価されていないと感じる場合は、転職を考えるべきです。

具体的には、まずは転職エージェントに相談してみましょう。

ここでは特に会計士の転職に強いエージェントを紹介しておきます。

	マイナビ会計士	MS-Japan	レックスアドバイザーズ	ジャスネットキャリア
得意分野	公認会計士	管理部門 士業	公認会計士 税理士	公認会計士 税理士
主な年齢層	20代・30代	20代～50代	20代～40代	20代・30代
設立（歴史）	1973年	1990年	2002年	1996年

迷ったらマイナビ会計士がオススメです。

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なお、他のエージェントも優良ですので、併せての活用も一考です。
担当者との相性の問題があるほか、エージェントどうしで比較検討することができるからです。

独立開業のケース

当サイトでは、士業の独立開業につき記事群を充実させていますので、ぜひ参考にしてみてください。

最後に

公認会計士の年収について解説してきました。

結論を言えば、公認会計士が比較的若いうちに年収1,000万円を達成するのは難しくないということです。

ただし、大手監査法人のパートナー以外は、それほど高収入であるとも言えません。

むしろ30代以降は伸び悩む一方、年齢とともにキャリアの選択の余地は狭まってきます。
特に会計士は最初の数年間が好待遇のため、自身のキャリアにつき油断しがちです。

なので、あまり目先の収入に拘るのではなく、先々どのような仕事をしたいかを（ご自身の適性と併せて）見極めていくとよいでしょう。

ぜひ参考にしてみてください。